東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
（２）、市は、この件について取組を強化するとしているが、現在の成り行き状況と取組内容についてお伺いします。 （３）、国際的な認証であるが、日本政府も関係ないわけではない。国からの支援は、どのようなものがあるかお伺いします。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
（２）、市は、この件について取組を強化するとしているが、現在の成り行き状況と取組内容についてお伺いします。 （３）、国際的な認証であるが、日本政府も関係ないわけではない。国からの支援は、どのようなものがあるかお伺いします。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
ふるさと納税の趣旨である寄附金を活用した魅力あるまちづくりの取組内容を発信し、一括代行事業者と連携し、返礼品の充実に努めてきましたが、新型コロナウイルスの感染症及び中国等の国外の牛タン消費需要の高まりから、事業者において牛タンの仕入れが困難となり、返礼品として安定供給することができず、令和３年度は約３億5,300万円となっております。
その具体的な取組内容としては、本市が東北地方で初めて受け入れた日本航空株式会社の社員をイメージアップ担当として総務課に課長補佐として配置しております。その職員を先頭に職員の接遇向上に全庁的に取り組んでおりまして、民間のトレーニング手法を学ぶためにＪＡＬの客室乗務員を講師として招き、昨年度は全職員を対象にしたマナー研修実施、今年度は全課長補佐を対象に研修を行っているということであります。
あわせて、森林環境譲与税を活用した森林管理制度に基づく現在の取組内容と今後の方向性及びスケジュールについてお示しください。 ４点目、商工業・サービス業の振興についてお伺いいたします。 気仙沼ビジネスサポートセンターの伴走支援については、かなりの成果が得られているようですが、今後の取組においての課題や新たな施策についてお示しください。
まず１点目、令和４年度の具体的な取組内容について。 ２点目、2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、本市でも各家庭におけるソーラーパネルの設置が普及しました。しかし、昨年度から10年目を迎えた設置家庭での買取り単価の低減によりメリットがなくなっているため、今後の普及に懸念があります。
その取組内容については、本市及びＨＯＰＥが事業主体となって、事業推進年度は令和４年度から令和８年度までの５か年間において、野蒜地区の被災元地、市営住宅等、要するに災害公営住宅等ですね、これらも含めて公共施設を活用し、屋根なんかを活用するのですが、太陽光パネル設置などのハード事業を実施するとともに、発電した電力を野蒜地区内の公共施設や一般住宅等において自家消費し、ＣＯ２の排出削減に寄与する計画となっております
その中で、学校の役割として、確かな学力、それから健康、体力、こういったのも含めて、地域とともに連携しながら進めていくと、そういった取組内容も網羅した形で今準備を進めているというところです。 ○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。 ◆13番（小野惠章） 議会には議会基本条例というのがあって、そういう中で我々は自分たちを縛っている部分があります。
行財政改革アクションプランでは、自主防災組織の立ち上げや避難行動要支援者個別計画策定などの地域活動に対し、地域に住む職員が公務として参画・サポートする仕組みを確立し、職員が日常からボランティアとして地域活動などに積極的に参加できるよう、職場環境の整備や働き方改革を進めるとして、職員の地域活動応援制度の創設を計画しておられますが、これまでの取組内容と進捗状況を伺います。
田んぼダム推進に向けた取組内容と事業の進捗をお伺いいたします。 ６、住宅団地整備時における雨水排水の方向性をお伺いいたします。 人口減少社会の中で、広い大崎市の周辺地域は過疎化が進んでおります。しかし古川地域を中心として都市化が進行している地域もあります。旧市街地の交通渋滞を解消するようにバイパスの整備も進み、そこに張りつくように商業施設なども建設されております。
第六次総合計画にも取組内容として載せております、ふるさと納税の活用とクラウドファンディングの導入、未利用市有地の売却促進等についても検討を行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
本市の取組にはスーパーバイズ事業という施設に専門家を派遣する事業がありますが、このスーパーバイズ事業はこれまでの取組内容、そして新年度にはどのように予定されているのか、事業内容についてお尋ねいたします。
学校教育環境整備事業は、少子化による学びの保障や地域との関係の再構築など、大変重要な事業であり、新年度における具体的な取組内容をお伺いいたします。 統合校が開校を迎える一方で、廃校に伴う小学校の跡地利用についても大変重要な市政課題であり、来年度は政策課内に小学校跡地利用調整担当を設置する方針ということでありますが、具体的にどのような取組を行うのかお尋ねいたします。 観光についてお伺いいたします。
今後、５つの課の業務について導入に着手し、取組内容の検証を踏まえ、庁内における類似業務の導入を推進してまいります。 次に、コロナ禍移住における受入体制や取組の現状についてですが、感染症対策の一つとして、主に首都圏の企業におけるリモートワークの取組が行われていることは承知しております。
行政改革の取組については、今年度から第５次集中改革プランがスタートいたしましたが、第４次集中改革プランの取組内容を外部機関である行政改革推進委員会の皆様に評価、検証していただいたところでございます。 さらに、第５次集中改革プランの22項目のうち、特に力を注いで行うべき重点項目を４点ほど選定していただきましたので、関係課と連携しながら集中的に取り組んでいるところであります。
その中でも、鹿島台の組織ですか、何かモデルとなっているということもございましたが、できれば、この５組織のいわゆる取組内容、お知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
そこで１点目、毎年12月の北朝鮮人権問題啓発週間における本市の対応について、２点目、小中学校における教育での北朝鮮による日本人拉致問題への取組内容についてお伺いいたします。 大綱３、教育について３点お伺いいたします。 １点目、古川北部地区の小学校統合に向けた進捗状況と新型コロナウイルスの影響による学校休業についてお伺いいたします。
11: ◎13番（三浦由喜君） 総務省では、都市部の人たちなどが一定期間、地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて、地域での暮らしを体感する、ふるさとワーキングホリデーを推進するため、説明会や総合広報を実施しており、広く都市部の若者などに周知、広報を行うなど、実施道府県の取組内容の紹介や応募受付等を行う説明会を実施しているとのことで
新たな計画につきましては、これまで議員のほうからもいろいろ御指摘がございましたが、目標額、効果額が見えないというような御指摘もいただいておりまして、それを出せるものが基本的にこれまでの取組内容のほかに、そういった効果額といったものをできれば明示した計画をつくっていきたいということで考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員） 市長に伺いたいと思います。
各自治体が提案する取組内容の審査、評価によって選ばれ、取組の支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていくことが狙いとされています。 特に先導的な提案を行った10自治体の取組はモデル事業として、国から上限3,000万円の補助金が支給されます。
上田議員からのご提案がありましたＳＤＧｓの年度達成状況を目に見える形で市民の皆様に紹介することについては、各政策におけるＳＤＧｓの取組内容がわかる活動写真など、広報室の形ではなくても庁舎及び市民センターの広報コーナーなどへ掲示して実施するとともに、基本的にはまずは市報においてＳＤＧｓの特集記事、これを今度はしっかりやっていきたいなと思っておりますし、それで広く市民にＳＤＧｓの理念が浸透し、本市の取組内容